2011年01月04日

新しい4号営業(ラブホテル等)の営業開始届出様式

いよいよ今日から始まりました風俗営業適正化法の政令改正に伴う4号営業の届出。

ご自分で行う予定の経営者の方も多いと思います。

図面等の添付書類の他に、法定書類として出さなければいけないのが、「店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書(別記様式第18号)」と「営業の方法(別記様式第21号)」。

新しい様式をサイトに出している警察もありますが、まだ出していない警察もあります。

愛知県警察のサイトには出ています。

「店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書」(新様式・PDF)
「営業の方法」(新様式・PDF)

どちらも、公安委員会の名前欄が空白ですので、全国どこででも使えます。

どのように書いていくのかのご説明は、また後日。

「風俗営業適正化法」の政令改正対策についての詳細は→こちら
  

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2011年01月02日

経営者が変わっているラブホテルは要注意

風俗営業適正化法の政令改正に伴う4号営業の届出を新たに行うときに、注意したいのが、経営者が替わっているホテル。

例えば、以前は4号営業の届出を行っていたけど、その後経営者が替わり、4号営業のラブホテル→類似ラブホテルへと営業の形態を変更。

旅館業の許可は新しい経営者で取得したけれど、4号営業の届出の方はそのまま放置している、といったケース。

こういったケースでは、以前の経営者が届け出ていた4号営業の方に関して、「廃止届出書」を警察に出しておく必要があります。

※別記様式第19号「廃止届出書」(愛知県警察のサイトから・PDF)

これを出さないと、前回の届出書が生きているので、今回新たに4号営業の届出を出すと2重に届出が出されていることになり、受け付けてもらえない可能性があります。

特に、平成18年の風営法改正の時に、店舗型性風俗特殊営業の届出を出し忘れて、類似ラブホテルに営業転換したようなホテルは、このケースに該当する場合があると思われます。

もちろん、旅館業許可の方も、許可を取ったときから変更が生じていたなら、その届出を保健所に済ませる必要があります。

新年1月4日からの警察への届出は、あくまで現在「適法に」営業しているホテルが行う、というのが大前提になるからです。

諸々の手続きがまだのホテルは、届け出の前に済ませておくことが肝要です。

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2010年12月27日

4号営業(ラブホテル)の届出は地元自治体の条例も十分考慮して

目前に迫ってきた風俗営業適正化法の政令改正

すでに、多数の経営者の方が、届出をして既得権営業の4号営業(ラブホテル)に移行するか、新法ホテルのまま営業を継続するか、決めていることと思いますが、まだ迷っている方の場合、地元自治体の条例との兼ね合いも十分考慮に入れて決めることをお勧めします。

例えば、北九州市の場合、外部から見通すことができる浴室は禁止されています(北九州市旅館業の施設の構造設備の基準を定める条例第2条第3号ア)。

ガラス張りの浴室はダメということです。

しかし、風営法ではラブホテルに対してこの規制はありません。

ですので、4号営業の届出を出せば、風営法上はガラス張りの浴室はOKということになるのですが、北九州市の条例上それは不可ということになります。

逆から考えて、北九州市の条例では禁止しているが風営法上はOKなのでガラス張り浴室は問題ない、とはならないのです。

片方で禁止していることは、もう片方がOKでも不可なのです。

他の自治体の条例では、回転したり振動するベッドや、アダルトグッズの自動販売機の設置を禁止している自治体もありますから、要注意です。

こういった部分も調べておかないと、せっかく4号営業の届出を出しても、条例の制約から、ホテルの施設や設備が通常のホテルとあまり変わらない、なんのために4号営業の届出をしたのか分からない、というケースが出てくる可能性もあります。

しかし、こういった矛盾点を解消し、既得権営業のラブホテルに対しては条例の適用を除外しよう、または猶予期間をおこう、という自治体もあるようですので、いずれにしろ、地元自治体の条例を十分調べておくに超したことはありません。

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2010年12月25日

届出書類中の図面について(ラブホテルの届出)

前々回のブログにも書きました風俗営業適正化法の政令改正に伴う、4号営業(ラブホテル)の届出書類の中の図面について。

図面は、客室面積、営業所面積が計算できる(求積計算できる)図面が必要になるのですが、この求積計算の際は、壁の内側からの寸法になります。

旅館業許可申請の際に、保健所に提出した図面の中には、壁芯からの計算になっているものもあるかと思いますので、それだとそのまま使えないこともあります。

ただし、これは福岡県での扱いですので、他県の場合は、事前に警察に相談なさって確認した方がいいと思います。

また、部屋の中のベッドとかソファとかの、調度品の配置位置の図示を求めるところもあるようです。

福岡県警察ではそこまでは求めないと聞いていたのですが、所轄によっては求めているところもあるようです。

これも事前に確認しておいた方がいいと思います。

ですが、まだ受付自体が始まっていませんので、詳細を分かりかねている所轄警察署もあるようですね。

それでもやはり所轄警察署と相談しながら、準備を進めていくのが一番いいと思います。

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Posted by 行政書士キアカン事務所 at 15:17Comments(0)風俗営業・ラブホテル

2010年12月19日

届け出後は増築・改築ができなくなる類似ラブホテル

風俗営業適正化法の政令改正について。

1月4日以降、店舗型性風俗特殊営業の4号営業の届出を警察に出すことになる「類似ラブホテル」ですが、一旦届出を出すと、それ以降「新築」「移築」「増築」「改築」はできなくなります。

これは、あくまで風俗営業適正化法の新しい政令が施行される際、現に禁止区域で営業を営んでいる「類似ラブホテル」については、特例的に既得権を認めようという趣旨だからです。

特例的に既得権として営業を認める代わりに、あくまで今の営業形態でのみ認める、大幅な変更はダメ、変更するなら既得権は返上しなさい、ということになっています。

具体的に届出後に禁止される変更は・・・・

「1 営業所の建物の新築、移築又は増築
 2 営業所内の個室部分の改築
 3 営業所の建物につき行う大規模の修繕若しくは大規模の模様替又はこれらに準ずる程度の間仕切り等の変更
 4 営業所の建物内の客の用に供する部分の床面積の増加」

さらに「新築」「移築」「増築「「改築」がどういったものを指すのかについては、それぞれ次のように記載されています。

「新築」・・・建築物の存しない土地(既存の建築物のすべてを除去し、又はそのすべてが災害等によって滅失した後の土地を含む。)に建築物を造ること。

「移築」・・・建築物の存在する場所を移転すること。

「増築」・・・一つの敷地内の既存の建築物の延べ床面積を増加させること(別棟で造る場合を含む)。

「改築」・・・建築物の一部(当該部分の主要構造部のすべて)を除却し、又はこれらの部分が災害等によって消滅した後、これと用途、規模、構造の著しく異ならないものを造ること。

地震などの災害によって、ホテルの建物が壊れてしまっても修繕は認められない、というわけですから非常に厳しい制約です。

現在、類似ラブホテルの営業者の方が、ホテルの改築・修繕等を考えているのなら、12月31日までに工事を終わらせないといけないということになります。

もっとも旅館業法の許可のことも考えないといけないので、実際はもっと早く終わらせる必要があります。

もし、届出を済ませた以降に改築・修繕等の必要性が発生したら、4号営業をやめて通常のホテル営業に変更しなければ、改築・修繕はできないことになります。

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Posted by 行政書士キアカン事務所 at 10:50Comments(0)風俗営業・ラブホテル

2010年12月17日

1月4日以降のラブホテルの届出に必要な書類(福岡県の場合)

font size="3">1月1日からの風俗営業適正化法の政令改正に伴う、4号営業(ラブホテル)の届出の書類について、福岡県の場合の詳細が決まったようです。

(1)使用権原を疎明する書類(使用承諾書、賃貸借契約書など)
(2)店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書
(3)営業の方法を記載した書面
(4)住民票(経営者と統括管理者、法人の場合役員全員)
(5)営業所の平面図
(6)営業所周辺の略図

旅館業の許可証のコピーは、現時点では添付を求めるかどうか、まだ決まっていないようです。

しかし、旅館業の許可を持っている人(または法人)と、届出を出した人(または法人)が、同一かどうか確認するようですので、やはりコピーは必要と考えた方がいいと思います。

そしてポイントは、やはり図面!

旅館業許可申請の際に出した青焼き程度の図面でいい、とのことですが、各客室の面積と営業所としての面積が図面から分かることが必要になります。

そうなると、やはりある程度キチッとした図面が必要になりますね。

なお、客室面積や営業所面積の求積計算は、壁の内法寸法での計算になります。

これは、風俗営業許可申請やソープランドの届出のときと同じですね。

旅館業許可申請の時に使われた図面類は、壁芯から測って記載してある図面が多いのではないでしょうか?

こういった図面は、多少作り直す必要が出てくることになります。

また、別の県の警察では、図面中に、自動精算機やアダルトグッズ販売機の位置を分かるように記載することを求めているところもあるようですが、現時点では、福岡ではそこまで求めることは無さそうです。

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Posted by 行政書士キアカン事務所 at 01:49Comments(0)風俗営業・ラブホテル

2010年12月09日

1月1日からのラブホテル・・・休憩利用の表示について

続けて風俗営業適正化法の政令改正のポイントを取り上げてみます。

今回の改正でラブホテルの要件として新たに付け加えられたのが「休憩利用が可能であることが分かるような表示」

「解釈運用基準」では、「短時間利用できることが分かるような表示」と説明していて、その具体例として「「休憩」、「レスト」、「サービスタイム」等の文字やその料金を表示するものが該当する。」としています。

ラブホテル(類似ラブホテル)の中には、上の3つの表示ではなく、「3時間○○○円」「5時間○○○円」「7時間○○○円」などとしているところもあります。

一見、休憩・サービスタイムといった表示ではないのでOKみたいに思えます。

しかし、これについても解釈運用基準では「時間と料金の表示のみがある場合でも当該施設が短時間利用できることが分かる場合には、この表示に該当する。」とありますから、やはり要件にひっかかる、ということになります。

ところで、ラブホテル(類似ラブホテル)でなくても、最近はシティホテルやビジネスホテルでも、休憩利用が可能な表示をしているところがありますが、これはどうなのか?

一見、今回の改正にひっかかりそうなのですが、こちらの「4号営業に該当しない施設・設備要件のパターン(45パターン)」を見ていただければ分かるように、例え休憩利用の表示をしていても、その他の部分で要件に引っかからなければ、何も問題はないということです。

そもそもシティホテルやビジネスホテルが、アダルトグッズの販売やフロントの遮へいを行うはずもないですしね(^_^;)。

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Posted by 行政書士キアカン事務所 at 03:05Comments(1)風俗営業・ラブホテル

2010年12月07日

1月1日からのラブホテル・・・自動精算機について

もうすぐ目の前(来年1月1日)に施行が迫ってきた、風俗営業適正化法の政令改正ですが、今回の改正点の注目ポイントをいくつかピックアップしてみます。

まず「自動精算機」

新しい施行令では、自動精算機とは「宿泊の料金の受払いをするための機械その他の設備であつて、客が従業者と面接しないで当該料金を支払うことができるもの」となっており、警察庁が出した新しい「解釈運用基準」では、その具体例として、「自動精算機」「料金支払用エアシューター」「個室の出入口周辺に設けられた開閉可能な料金支払用の小窓」が挙げられています。

どこの「ラブホテル」・「類似ラブホテル」でも、料金支払いについては、大体この3つのパターンで行っていると思います。

この「自動精算機」に加えて他に「休憩料金の表示」や「フロントの遮へい」などがあれば、4号営業に該当し、警察への届出が必要になってしまいます。

しかし、大本の「風俗営業適正化法」を読んでみますと、「ラブホテル」に該当する「店舗型性風俗特殊営業」の要件の一つとして、このような設備を有する個室があるホテル、となっています(第2条第6項第4号)。

つまり、「自動精算機」の設置が要件として問われるのは、個室に「自動精算機」が付いている場合のみであり、個室ではなくホテルの出入り口に自動精算機がある場合は、今回の政令改正の「自動精算機」には該当しないということになります。

この点を見越してか、すでに客室ではなく出入り口に自動精算機を設置しているラブホテルもありますね。

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2010年11月30日

ラブホテルについて「ダイヤモンドオンライン」のおかしな記事

ここのところ続けて書いている風俗営業適正化法の政令改正についてですが、ダイヤモンドオンラインの記事中におかしな部分がありました。

「来年1月の風営法改正で半減?全国のラブホテルが存続の危機」

この記事の中の「さらに、都道府県条例により学校や児童福祉施設の周囲200メートル以内で営業してはならないとされるケースが大半。つまりこの範囲内で営業していれば、移動を余儀なくされるわけだ。」の部分。

1月1日施行の新しい風俗営業適正化法施行令では「附則」第2条第3項、第4項で、今回の政令改正の対象となる営業(つまり類似ラブホテル)については、1月31日までは条例で定める営業禁止区域の適用は受けない、さらに1月31日までの間に届出を出せば条例で定める営業禁止区域の適用は受けない、となっています。

つまり、1月31日までに、店舗型性風俗特殊営業の4号営業の届出を出せば、学校や児童福祉施設の周囲200メートル以内にホテルがあっても、そのまま継続して営業できるのです。移動する必要はないのです。

さらに「申請期間が来年1月1日から31日までのわずか1ヵ月間に限られている。「正月休みで警察署に担当者がいなければ、申請は受け付けない」(警察関係者)といい、要はこれ、警察が最初から偽装ラブホテルを排除する目的で改正しているといえるのだ。」の部分。

正月休みが1月1日~1月3日までのことを指すのであれば、この間官公庁が休みなのは誰でも知っていることですし、それ以外の平日で担当者が不在であっても、担当者は複数いるのが通常ですので、あえて警察が嫌がらせをやるように決めつけて、不安を煽っているのはいかがなものかと思いますね。

ただ、時間がないのは間違いないことです。

今回の政令改正の対象となるホテルを営業している方は、早急に対処方法を決断された方がいいでしょうね。

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2010年11月23日

商業地域内にある「類似ラブホテル」

いよいよ1ヶ月余り後に迫った風俗営業適正化法の政令改正施行ですが、たとえ商業地域内にある類似ラブホテルであっても、病院、学校などの保護対象施設が周囲200メートル以内にあるのなら、来年1月1日以降は、届出を出さなければいけないホテル、ということになります。

まず、言葉の整理を最初にすると、「類似ラブホテル」というのは、実質的にはラブホテルでありながら、現行法では「店舗型性風俗特殊営業の4号営業」の要件に該当しないので、警察への届出が不要なホテル、ということになります。

これを、ラブホテルの要件をもっと厳しくして、現在の「類似ラブホテル」が、「店舗型性風俗特殊営業の4号営業」に該当するようにし、警察への届出が必要になるようにしよう、というのが今回の政令改正のキモです。

商業地域内にある「類似ラブホテル」については、次の2つのパターンが考えられます。

(1)保護対象施設が周囲200メートル以内に存在しない類似ラブホテル。
(2)保護対象施設が周囲200メートル以内に存在する類似ラブホテル。

(1)のパターンでは、今回の政令改正でラブホテルの要件に該当する施設・設備があれば、1月31日までに届出を済ませる必要があります。

届出を行わなければ、2月1日以降は違法営業ということになります。

しかし、今回の政令改正でもなお、ラブホテルの要件に該当する施設・設備が無いのなら、今後いつでも施設・設備を改装して新たにラブホテルとして届け出ることができます。

一方(2)のパターンでは、あくまで来年1月4日から1月31日までの間に届出をしなければいけません。

たとえ、今回の政令改正でもなお、ラブホテルの要件に該当する施設・設備が無かったとしても、2月1日以降に施設・設備を改装して新たにラブホテルとして届出を行う、ということができません。

なので、ラブホテルとしての営業を考えているのなら、逆に、届出の機会は今しかないことになります。

いずれにしろ、今回の政令改正でラブホテルの要件に該当する施設・設備があるのであれば、たとえ商業地域内にあるラブホテルであっても、1月31日までに届出を行う必要があるということです。

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Posted by 行政書士キアカン事務所 at 15:24Comments(0)風俗営業・ラブホテル

2010年11月21日

ラブホテル(4号営業)の届出を出さなくても済むパターン

昨日書いた、風営適正化法の政令改正に伴う4号営業(ラブホテル、ファッションホテル)の要件の追加に関してですが、いわゆる新法ホテルが4号営業の届出をしなくてそのまま通常のホテルとして営業できるパターンは45通りです。

その中でも、一般的なラブホテルでよく見られる「休憩料金表示」と「自動精算機」の両方を兼ね備えても、4号営業の届出をしなくて済むパターンは・・・・・

(1)フロント等の遮へい、客が従業者と面接しないで利用する個室に入れる施設(客室案内板等)、回転ベッドやアダルトグッズの自動販売機、1平米以上の鏡、などが無ければOK

(2)(1)に加えて、玄関等の遮へいが無い場合もOK

(3)ロビーと食堂が一定面積以上あり、フロントの遮へい、客が従業者と面接しないで利用する個室に入れる施設(客室案内板等)、回転ベッドやアダルトグッズの自動販売機、1平米以上の鏡、などが無ければOK

(4)(3)に加えて、玄関等の遮へいが無い場合もOK

という具合に、45通り中たった4つしかありません。

つまり、今までだったら、ロビーと食堂の面積が一定以上あれば、休憩料金表示や自動精算機があっても、4号営業の届出をしなくても営業できたのが、改正以後は、休憩料金表示や自動精算機を置くのであれば、ロビーと食堂の面積に関係なく、フロント等の遮へい、客が従業者と面接しないで利用する個室に入れる施設(客室案内板等)、回転ベッドやアダルトグッズの自動販売機、1平米以上の鏡があったら4号営業の届出が必要、ということになります。

これが高いハードルになるかどうかは、個々のホテル次第でしょうね。

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Posted by 行政書士キアカン事務所 at 10:56Comments(1)風俗営業・ラブホテル

2010年11月17日

「類似ラブホテル」と「偽装ラブホテル」

施行まで2ヶ月を切った風俗営業適正化法の政令改正ですが、動きはまだ鈍いようです。

警察に尋ねても「問い合わせが1、2件あった程度」とのこと。

さて、今回の政令改正はいわゆる「類似ラブホテル」つまり、現在の風俗営業適正化法の適用を受けないけれど、もっぱらカップル客が休憩や宿泊に利用するホテルが対象です。

しかし、現在「類似」ではなく完全な「偽装」、つまり現時点での風俗営業適正化法の適用を受けるにもかかわらず、禁止区域に建っているなどの理由で届出を出していない「無届け」のホテルもいくつか存在しています。

このようなホテルは、今回の改正の対象外です。

警察も「無届け」のホテルについては、1月1日の法施行前に厳しくチェックしていくようですね。

一旦警察の調査を受けて、「無届け」の烙印を押されてしまうと、そもそも違法状態なので、1月4日以降届け出を出しても、もちろん受理されません。

「無届け」の場合は、政令改正の施行を待たずに、早急に何らかの対処をする必要があります。そもそも違法な状態なわけですから。

この部分は誤解されている経営者の方も、少なからずいらっしゃるようですので、要注意です。

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2010年11月14日

ラブホテル(4号営業)の届出は1月31日まで

いよいよ風俗営業適正化法の新しい政令が来年1月1日から施行になります。

いわゆる「類似ラブホテル」の届出は1月31日まで。

それを過ぎると禁止区域では届出ができなくなります。

これからその「風俗営業適正化法」の政令改正についての情報を書き込んでいきます。

詳細は→こちら
  

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